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【FC契約の基礎知識】テリトリー制の3つの種類とは?

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/02

フランチャイズに加盟するにあたって、テリトリーやエリアなどの言葉を聞くことがあるでしょう。テリトリー制度は個人オーナーとしてチェーン店に加盟する際、重要な言葉になります。たとえば高齢者向け宅配弁当サービスを開業した後、売上にも影響してくるのでテリトリーについてどのような種類があるか理解しておくことをおすすめします。

食い合いを防ぐことにつながります

高齢者向け宅配弁当のチェーン店に参加を検討している人は多く、説明会などに行くとテリトリー制という言葉を聞くことがあります。これは本部の店舗同士によるいわゆる食い合いを予防するため、加盟店の商圏を保証するという制度です。

たとえばある地域において高齢者向け宅配弁当サービスの直営店や、加盟店の開業を制限しています。カニバリゼーションとも呼ばれていて、共食いという意味があり、チェーン店でいうと店舗同士で互いのマーケットを食い合う状況を意味しています。人口が減少傾向にある日本において、危惧する必要のある問題です。

テリトリーという考え方を把握しておかないと、自分がオーナーとなり開業しても売上が落ちるかもしれません。仮に100m離れている場所に同じブランドで別のオーナーが出店すると、自分の店舗の売上に影響するのは簡単に想像できるでしょう。

オーナーとして本部のテリトリーについてルールを把握することが求められます。本部として店舗数を増やしたいですが、むやみに出店すると障害になりかねないのでテリトリーの権利をオーナーに与えたくないものです。オーナーからすると同じ業種が来たとしても、別のブランドが来てほしいと考えるでしょう。

同エリアにおいて同じ看板の店が増えることで、ドミナント効果としてチェーン店の認知度がアップしたり、シェアを確保したりできる考え方も確かにあります。本部はさまざまなシチュエーションを行いながら、テリトリー権の付与可否を決定することにしています。

オープンやクローズなどの種類があります

テリトリーの種類にはいくつかあり、オープンテリトリーの場合、あるエリアにおいて出店できる数を制限する方法になります。たとえばあるエリアにおいて複数店を展開することによって、地域内でドミナント効果が生まれることになり、他のブランドより優位に立てることが可能です。

一定基準は設けた上でオープンテリトリーをとることにより、わざと加盟店同士で競争状態のようなものを作り出すことができます。チェーン店全体の売上を伸ばし、成功に近づけるメリットがあります。

クローズドテリトリーの場合、あるエリアにおいて一店舗だけという感じでその地域において独占的な営業を認めている方法です。クローズドテリトリーは安心ということではなく、本部により定められた範囲が広いか狭いかによるので、加盟する前に納得がいくまで説明を聞くことをおすすめします。また、ある程度自由競争があった方がチェーン店として成功率が高くなるという意見も多いです。

ロケーションの場合、テリトリー権をオーナーに与えず本部が自由に出店することを決定できるシステムになります。たとえば道の向かい側に同じブランドの店が出店しても、オーナーは本部に何もいえないようになっています。本部が既存の加盟店を考慮しないことはないので、いろいろなトラブルを予防するため加盟する前に契約内容を確認しておきましょう。これらの種類は大きな考え方で、実際の詳細なルールは本部によってさまざまです。

本部機能を与えるエリア制もあります

テリトリー制と似ている言葉にエリア制があり、エリア制は本部と別の事業者にその機能を与えることにより、定めたエリアにおいてだけ事業者が本部の代わりにフランチャイズを展開するという仕組みです。エリアの本部として契約を結ぶので、個人というより法人に限るケースがほとんどになります。

自分がオーナーで探している場合、地域本部の対象になっているところを訪れることがあるかもしれません。この方法を採用しているフランチャイズはそれほど多くはなく、エリア本部になった事業者が持っているリソースやエリアでの影響力などを利用し、迅速にフランチャイズの展開を行えるメリットがあるでしょう。

エリア本部が加盟店を増やしていくと、フランチャイズの知名度が上がるので販促効果が強くなる仕組みです。エリア本部が開発する加盟店からのロイヤリティなどについて、フランチャイズの本部とエリアが一定割合で区分する場合が多いです。

本部がエリア制について導入する場合、導入する地域や年間での出店数の義務化などがあげられます。加盟金の設定を定める必要もあり、その地域の本部にすべて任すとフランチャイズとして加盟店を持たなくなることもあるので、その地域があまり力を持ちすぎないようルールを決めているところが多く、ビジネスパートナーとして最適な事業者を契約する前に確認することが大切です。

 

高齢者向け宅配弁当など、様々なフランチャイズがあります。テリトリーの使い分けには種類があり、この制度についてオーナーとして加盟するなら確認すべき必要な事項です。説明会などにおいてこれらの仕組みを理解でき、疑問に思ったなら本部に問い合わせてみて解決しておくことをおすすめします。

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