高齢者向け宅配弁当事業の将来性や開業に必要な費用を確認!
高齢化が進む今日、高齢者向けの配食サービスが注目を集めているようです。「開業や独立に興味はあるけど、事業として将来性はどうなのか?」と疑問を抱いている人は少なくないでしょう。そこで今回は、高齢者向け宅配弁当事業の将来性や、始める際に必要な費用について詳しく解説します。しっかりチェックしましょう。
高齢者向け宅配弁当事業の将来性や売上に関して
高齢者向け宅配弁当事業の将来性はどうなのか?売上は期待できるのか?その疑問に対しての説明を2つ紹介します。
1つ目は将来性に関して、高齢者向け宅配弁当事業の将来性について、宅配弁当の需要が高まっている事から、高齢者の数が増えている日本では、配食業界は今後も伸びていくといわれていますので、将来性は高いです。
2つ目は、売上は期待できるか?高齢者向け宅配弁当事業の売上は期待できます。その理由は、本部が契約した加盟エリアを保証してくれる場合があるからです。本部がエリアを保護してくれると、開業した一定エリア内で加盟店同士が顧客を奪い合うということが起こりませんし、価格等の競争も起こらず、エリア内での営業活動に専念できます。
このように、高齢者向け宅配弁当サービスは、社会情勢の点からも事業形態の点からも成長性や売上が期待できる事業です。長期的に利用してくれるお客様を増やしていけば、安定した収入源につながります。また、店舗の周辺に介護施設など大型注文が見込める施設があれば売上が期待できるでしょう。そのために、軌道に乗るまでは日々コツコツ営業をして、リピーターを増やしていくことが大切です。
高齢者向け宅配弁当FCを開業する際にかかる初期費用を確認!
宅配弁当FCの開業に必要な初期費用は、FC本部によって異なりますので、FC本部の担当者に確認をしてください。開業に必要な費用の一例を以下にまとめたので、参考にしてみてください。
加盟金
加盟金とは、契約する際に、本部のノウハウやお店の名前、看板などの使用料として本部に支払うお金です。宅配弁当FCの相場は、0~200万円程度です。
保証金
保証金は、契約の時にフランチャイズ本部に一時的に預けるお金です。ロイヤリティや会費などの支払いが滞った時の担保として必要です。加盟金と異なり、契約が終了し、本部に対し債務等が無ければ返金されます。
研修費
研修費は、開業前に行われる研修のための費用です。研修に要する日数はおよそ、5日~14日程です。
物件取得費
店舗を構える物件の取得にかかる費用です。宅配弁当店の場合、15坪程度の広さがあれば、開業する事が可能です。例えば、家賃8万円で保証金6か月分、礼金1か月分と想定すると、64万円ほどかかります。
内装工事、設備費
冷蔵・冷凍庫やエアコン、電子レンジ、作業スペースなど必要な設備を揃えるための費用です。調理済みの食材を盛り付けるのが基本なので、大がかりな設備は必要ないことが多いです。
高齢者向け宅配弁当FCを始めるのに必要な資格・免許
宅配弁当サービスを始めるにあたって、調理師免許や栄養士の資格などの資格は必要ありません。ここでは、運転免許以外に必ず必要な資格や許可を2つ紹介します。
食品衛生責任者の資格
食品衛生責任者は、製造や調理など業務全般の衛生管理をする人です。各店舗に必ず1人、食品衛生責任者を置く必要があります。
この資格は「食品衛生責任者要請講習会」を受講することで取得できます。講習を受けるには、各都道府県の「食品衛生協会」に受講予約をする必要があります。受講費は自治体にもよりますが、教材費を含めて1万円ほどです。
講習の最後に簡単なテストがある場合もありますが、事前勉強は必要なく講習会は6時間程度なので、1日で修了証書をもらえます。この修了証書は、飲食店営業許可の申請に必要なので、オープンの1ヶ月くらい前までに取得しておくことをおすすめします。
飲食店営業許可
宅配弁当店の開業には飲食店営業許可が必須です。まずは保健所に営業許可申請を提出しに行きます。必要な書類は、営業許可申請書、運営母体の会社登記、営業設備の配置図、食品衛生責任者の資格を証明する書類です。申請費用は1万8,000円前後の場合が多いです。
書類に不備がなければ、後日保健所の担当者が店舗に検査に来ます。検査に通れば、後日営業許可証を受け取ることができます。また検査日が決まっている自治体や、営業許可が出るまでに数日かかることがあるので、スケジュールには余裕をもって申請しておきましょう。
まとめ
今回は宅配弁当オーナーの収入の相場や初期費用、必要な資格について解説しました。宅配弁当サービスは、今後も需要が高まっていくと予想されています。さらに、他の飲食系FC事業と比較しても、初期費用が少なく済み、始めやすい事業でもあるので頑張り次第では高収入も夢ではないでしょう。