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直営店って?仕組みやフランチャイズとの違いを解説

公開日:2020/05/01  最終更新日:2020/05/19

高齢化が進む社会において自炊をせずに、出来合いのものを買う人は増えていくと予想されます。そうなると高齢者向け宅配弁当の需要が高まるので、店舗の経営に興味がある人にとっては参入しやすい分野です。ただ、フランチャイズ店舗を始めるにあたっては、直営店とは何かを知っておいたほうが良いでしょう。

直営店を運営しているのは事業を展開している本部

高齢者向け宅配弁当のサービスを提供するフランチャイズ店を運営するということは、フランチャイズ事業を行っている本部と契約をして店名や商品を使えるようにしたり、技術や経営の指導なども受けられるようにすることです。この契約は、あくまでもブランドを利用するための契約であって、本部に組み込まれるわけではありません。したがって本部とは全くの別資本の事業主が運営している店舗となります。

つまり直営店は、本部が直接資金及び人材を投入して運営をしている店舗のことです。この場合に責任者となる店長は本部から派遣されたサラリーマンですから、決められたルールに従って厳格に店舗の運営を行います。

本部が新しい商品やサービスを考えるときに、導入した時の効果を確認するために直営店でテストを行うことがあります。普段の店舗運営と合わせて、そういったデータを集めていくことで本部はノウハウを蓄積していき、フランチャイズ事業の質を高めるために反映させます。

直営店の店長は所有者ではなく派遣されたサラリーマンですから、必要な経費については自己負担せずに本部の資金が使われます。それゆえに、フランチャイズ店よりもコストに関する意識は低くなり、利益が減ってしまう傾向があります。

とはいえ、前述のようにそれもノウハウとして蓄積していくことで、ブランド全体の売上を増やし利益を拡大させることができれば、結果としてコストの増加分は損にならずに済みます。直営店がそのような仕組みで動いていることがわかれば、フランチャイズ店との違いも理解しやすいでしょう。

直営店とフランチャイズ店の違い

直営店は、本部が直接運営をしています。店長は通常の業務について責任を持ち労務管理なども行いますが、基本的に本部の指示を受けて動くサラリーマンです。ですから、責任者ではありますが店舗の経営者としての権限を持っていません。

売上についてみてみるとそのまま本部のものです。売上を伸ばしたとしても店長の給料は決められた額だけです。もちろん店舗の業績を良くすれば将来的に本部でそれなりの地位に出世できる可能性は高くなりますが、短期的に売上を伸ばそうというモチベーションが持ちにくいのが難点です。

店舗を用意して人を雇い業務を続けていくための資金は、店長ではなく本部がすべて負担をします。すべての費用を本部が負担するということは、本部の資金に余裕がないと直営店だけで広範囲に店舗を展開できません。

一方でフランチャイズ店は事業者がフランチャイズ契約をして、ブランドを使っているお店です。事業者が店名や商品が使えるようになる代わりに、ロイヤリティと呼ばれる契約手数料を毎月フランチャイズ本部に支払います。ロイヤリティは契約一によって定額となることもありますし、売上のうち数%を支払う方式もあります。

店舗や人材の確保などは、全て契約を結んだ事業者が行います。フランチャイズ店は本部とは独立した存在ではあり、ブランドを守るため契約に盛り込まれた条項は守る必要がありますが、事業者の裁量である程度は自由に店舗運営が可能です。店長はオーナーである事業者本人の場合もあれば、人を雇う場合もあります。売上を伸ばせば、その分だけ事業者が得る利益が増えるため店舗運営にかけるモチベーションが高まります。

直営店の抱える問題とそれを解決するフランチャイズ事業

高齢者向け宅配弁当の事業を展開する直営店では、店舗や人員の用意に加えて、集客やクレーム処理などもすべて本部の手で行うことになります。本部に売上が入るので実入りが大きいですが、経営が軌道に乗る保証はないので大幅な損失が出る可能性もあります。

そして新たな従業員の雇用や研修等の負担をしなければいけないので、短期間で店舗を増やすことは困難です。そういった直営店が抱える問題を解決することがフランチャイズ事業の目的です。資金のある事業者と契約を結び、ロイヤリティを徴収する代わりに店の名前や商品を使えるようにすることで、広範囲に店舗を広げられます

なぜ、本部が店舗数を増やそうとするのかというと、まずは原材料を一括で大量に仕入れることができるからです。大量に仕入れれば、それだけ物流コストを抑えたりすることで原材料の単価は安くできますから、高齢者向け宅配弁当の価格を変えなくても利益を増やせます。

さらに、店舗を増やして営業エリアを拡大すれば、消費者に認知されやすくなりブランド力が高まります。相乗効果で利用者の増加につながり、売上が更に上がります。そうして、増えていく店舗で強固なブランドを形成すれば、高齢者向け宅配弁当の市場を占有することができるのです。

直営店を時間をかけてでも増やせれば、ブランド力が高まると思うかもしれませんが、時間がかかれば同業者が先に市場を独占してしまう可能性がありますから、規模を大きくする時間のスピードは重要です。

 

高齢者向け宅配弁当のサービスを提供するフランチャイズ事業で、直営店は事業を展開している本部が直接経営に携わっており、フランチャイズ店とは店舗の運営にかかる資金の出どころや運営に関わるスタッフなどが違います。

コストがかかり店舗数を増やす時間がかかるため、市場を占有することができない直営店の問題をクリアするために、資金のある事業者にブランドを利用して営業もらうフランチャイズ事業があります。

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