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フランチャイズ契約はクーリングオフできない理由とは?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/19

フランチャイズビジネスにはいろいろな種類があり、高齢者向け宅配弁当などのビジネスが展開されています。万全の状態で事業をスタートするため契約書の内容について十分理解しておかなければいけません。基本的にクーリングオフすることができないので、契約シーンで焦らないよう注意することが必要です。

事業者と消費者の関係にはなりません

フランチャイズは本部であるフランチャイザーが加盟店になるフランチャイジーに対して、商標や商号の使用権を提供したり、商品やサービスなどの販売権を与える仕組みです。対価として、加盟店から加盟金などを得ることができます。高齢者向け宅配弁当のフランチャイズも同様に本部は商標の使用権を提供する義務や、対価を得る権利は契約を結ぶことにより発生し、加盟店は商標を使用する権利や、対価を支払う義務が生じるようになるシステムです。

契約内容の詳細は高齢者向け宅配弁当などの本部により異なりますが、基本的に本部が用意したパッケージを加盟店が受け入れる形式になります。

契約の際に個別の覚書などが結ばれるケースがありますが、基本的に加盟店のすべてに対して同一の契約書が利用されています。本部と加盟店は独立した事業者になり、契約上は対等な関係です。事業者と消費者というような関係ではないので、一定期間の場合に無条件で契約を解除することができるクーリングオフ制度は適用されないようになっています。

但し、フランチャイズ商法に対してはこの制度が適用されることもあります。この商法は消費者に対して研修費や設備費などを支払わせるのが目的であるものを意味していて、業者が斡旋する仕事により利益を得ると説明され契約した場合、業務提供誘引販売取引の対象になると考えられるので特定商取引法を適用することが可能です。

加盟店が店を開設し業務を行う場合、事業所などによらないで行う個人には該当されないため、クーリングオフといった消費者保護規定が適用されないので注意が必要です。

消費者契約法は適用されない

業務提供誘引販売取引の対象になる場合、営業所や説明会などにおいて契約したとしてもクーリングオフすることが可能です。この場合は期間として法定契約書面を受け取る日から20日間です。業務提供誘引販売取引とは、個別クレジットを利用し商品やサービスなどを購入した場合、契約書面を受け取る日から20日以内にクーリングオフできることです。

基本的にクーリングオフは消費者を守る制度になるため、フランチャイズ契約の場合は事業契約となるので適用されません。フランチャイズのような形態での契約は事業性が高く、事業者間での契約と見なされるので一般的な特定商取引法や消費者契約法などは適用されないのです。

但し、契約の内容が研修費や設備費などを払わせるのが目的で、実質契約でないような場合は単なる消費契約になるのでクーリングオフ制度を適用することができるでしょう。事業契約では消費者の保護を目的とした特別な法的保護を受けることができず、民法上の無効や取り消しを主張することになります。

そのため高齢者向け宅配弁当チェーンなどの加盟を希望する場合、契約を締結する前に契約内容を調べ、不明なことは担当者に必ず確認しなければいけません。もし納得がいかないなら契約しないといった強い意志を持つことも大事でしょう。

契約を交わした加盟店は本部に雇われているということではなく、立場的に本部と対等になります。独立した店として運営することになるので、加盟して長く運営するためには本部と良好関係を築くことがポイントです。

契約書をきちんと理解しておこう

フランチャイズに関してクーリングオフし解約できるのではと考える人もいますが、そのようなことにはなりません。クーリングオフは事業者と消費者において成立するルールになるので、契約した本部と加盟店では適用の対象にならないでしょう。

そのため契約する際に解約について理解しておかないと、何かしらのトラブルに発展するかもしれないので注意が必要です。折り合いがつかなかったり契約を解除したいケースがあるかもしれません。本部と締結する前に解約に関する項目も把握することをおすすめします。契約を締結した後にトラブルを回避するため、注意しておくべきポイントがいくつかあります。

加盟店が本部に払う金銭については加盟金や研修費、毎月支払うロイヤリティなどが対象です。本部から契約書や新規事業開業に必要な事業計画書などが提示されることが多いですが、書面において金額が一致しているかチェックすることも重要です。

契約期間の長さもポイントになり、高齢者向け宅配弁当などのチェーン店本部によっては契約期間が異なります。途中解約する場合は解約金が発生することが多く、契約期間が長いほど途中解約のリスクも高くなるでしょう。

契約更新時において更新料が別途発生することもあり、契約開始日がいつなのか理解しておくことが大切です。契約開始が営業開始日だと問題はありませんが、契約書にサインした日付から契約が開始する場合、準備に1年かかる事業では更新するまで期間が短くなります。契約開始のタイミングによっては更新料の支払いが変化するので注意が必要です。

 

フランチャイズチェーンに加盟する場合、クーリングオフすることができません。フランチャイズ契約の場合、事業者と消費者という関係にはならないので、消費者契約法などが適用されないルールになります。トラブルを回避するため、契約書の内容をきちんと理解する必要があります。

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