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【FC契約書の基礎知識】契約期間とは?更新時期と注意点を確認しておこう

フランチャイズは、未経験者でも比較的短期間で経営を軌道に乗せやすいため、高齢者向け宅配弁当のようにニーズがどんどん高まっている業種でもビジネスチャンスを素早くつかめます。加盟店と本部の間では契約書が取り交わされ、それに基づいて事業が進められるため、オーナーはその内容をよく知っておく必要があります。

個人商店と違い店を続けられる期間は有限

加盟店と事業本部の間で結ばれるフランチャイズ契約書の中には、ビジネスを行うに当たって必要となるさまざまな取り決め事項が記載されています。主なところとしては、商標等のマークの使用権、営業店の名称や営業場所、店舗の設備、ノウハウの提供などが基本的な事項となります。

また、さらに細かい内容としては、競業の禁止や事業に関わる秘密保持義務、ロイヤリティの額や支払い時期、契約解除に関する事項などがあります。そして契約全体を包括するものとして、契約期間や更新時期などが定められています。  契約期間が定められているということは、言うまでもなくフランチャイズビジネスは有限だということを意味します。

この点は、同じチェーン店ビジネスでもいわゆる直営店とは大きく異なるところです。直営店であれば、その店をいつまで存続させるかはその運営企業が一方的に決めます。業績が良ければいつまでも続くかもしれませんし、売上が伸びなければすぐに閉店してしまうかも知れません。

しかしフランチャイズ店の場合は、加盟店のオーナーと事業本部があらかじめ合意した期間のみ店舗として存続するということになります。もちろん、契約期間が満了したら自動的に店を閉めなければならないということにはなりません。

契約を更新することは可能ですし、満了後に業態転換して再出発するといった選択肢もあります。しかし、通常の個人商店などとは違い、オーナーの意向のみでずっと同じ看板を掲げていられるわけではないということはあらかじめ知っておく必要があります。

一般的な契約期間はどれくらいか

フランチャイズ契約の契約期間については、特に公的なルールなどはありません。通常は各事業本部が独自に期間を定め、それをオーナーが了承することで契約が成立します。この点は、その他の商行為に関わる契約と基本的には変わりません。

では、一般的なフランチャイズ契約における契約期間はどのくらいなのかというと、おおむね5年程度というのが平均的な長さとなっています。ただし個別に見ていくと、短いところでは1年程度、長いところでは10年以上と、かなりばらつきがあります。全体的な傾向としては、ハウスクリーニングやリサイクルショップなど、比較的小規模で開業資金も少額で済む業種は期間が短めです。

一方、多額の費用がかかるコンビニエンスストアなどは長めになる傾向があります。高齢者向け宅配弁当の場合3年前後というところが多いようです。

一般的なフランチャイズでは統一されたフォーマットで事業を行っていますし、更新すれば自然と期間は長くなるので、変更の余地はないものと考えておくべきです。

契約更新に関わるさまざまな注意点

契約期間が満了してもそのままフランチャイズビジネスを続けていきたい時は、契約を更新することができます。契約書の中にはその手続き等についても定められているので、あらかじめ確認しておく必要があります。

まず注意が必要なのは、更新の形式です。一般的なフランチャイズでは、自動更新と合意更新という2つの形式があります。前者の場合は、契約が終わっても何の意志表示もしなければ、自動的に契約が更新されます。一方、後者では契約満了時に改めて両者が合意した場合にのみ更新されます。

合意が必要な場合は、更新時期すなわちいつまでに更新したい旨の意志表示をするかがあらかじめ定められています。通常は3~6か月前というところが多いようですが、この点はきちんと確認しておく必要があります。

もう1つの注意点は、更新料の有無です。契約満了後も引き続き加盟店としての存続を希望する場合、事業本部から更新料の支払いを求められるケースがあります。これも契約書の中にあらかじめ記載されているため、資金繰りなどに支障が生じないよう事前にチェックしておくことが重要です。

なお、契約を更新しない場合についても注意すべき点があります。というのも、多くのフランチャイズ契約においては競業避止すなわち契約終了後も同一または類似の事業を営むことを禁止しているからです。

そのため、たとえば1つの高齢者向け宅配弁当チェーンから脱退し、さらに別の高齢者向け宅配弁当チェーンに加盟するといった行為は困難であるものと考えておくべきです。

 

フランチャイズ契約には期間の定めがあり、更新はできますが基本的には限られた時間の中で事業の成果を上げるという前提でビジネスモデルが作られています。開業するに当たっては、その点を考慮したうえで事業計画を考えることが重要です。

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