独立開業にもおすすめ！安定的な売上増加が見込める【高齢者向け宅配弁当・配食フランチャイズ（FC）サービス】をご紹介！

はじめまして、元サラリーマンで現在フランチャイズオーナーをしているものです。以前から独立を考えていたのですが、そんな時に友人から勧められたのがフランチャイズ店舗の経営でした。

フランチャイズについて色々と調べている中で辿り着いたのが「高齢者向け宅配弁当サービス」です。高齢者が増加している社会情勢からニーズも高い上、時間の経過とともに毎月安定した売り上げが確保できるビジネスモデルとなっています。

このサイトでは、高齢者向けの宅配弁当・配食サービスをしたいと考えている方に向けて、おすすめの会社やさまざまな知識を紹介しています。また、数ある高齢者向け宅配弁当フランチャイズ(FC)の中から特におすすめのできるフランチャイズ(FC)を厳選し、その上、WEBアンケート調査を実施したものとなっています。

【高齢者向け宅配弁当フランチャイズ（FC）】一覧表

イメージ	会社名	サービスの特徴	説明会	事業開始年	加盟エリア独占契約	開業資金 ロイヤリティ
	まごころ弁当・配食のふれ愛	冷蔵食品など食材にこだわり	あり	2002年	なし	加盟金：0円 保証金：0円 （審査あり） ロイヤリティ： 0円 会費：月額3万 3,000円（税込）
	ライフデリ	700種類以上の日替わりメニュー	あり	2012年	あり	加盟金：0円 保証金：0円 研修費：11万円（税込） ロイヤリティ： 0円 会費：月額3万 3,000円（税込）
	ニコニコキッチン	メリットが多い回収型のお弁当箱	あり	2002年	なし	不明

【高齢者向け宅配弁当フランチャイズ（FC）】とは？おすすめできる理由

在宅している高齢者の方々に向けて、毎日宅配でお弁当を届けるサービスが近年需要を伸ばしてきています。

高齢者向け宅配弁当は「配食サービス」とも呼ばれ、電話やインターネットから注文するだけで栄養バランスのとれた食事ができるため、1人暮らしの高齢者や離れて暮らす家族にとっては非常に助けとなるサービスでしょう。

そんな高齢者向け宅配弁当事業にフランチャイズとして加盟することで、地域社会に貢献することができるほか、直接利用者に喜んでもらえるというメリットが得られます。これは必要とされている人に、心から必要な食事を届けているからこそですね。

介護保険法改正の影響

介護保険制度は、3年に一度改正されており、食事の準備を含めた生活支援サービスは利用し難くなりました。また、孤独死の問題など、見守り機能として配食サービスを利用している方も増えているようです。

高齢化社会による需要増加

日本は2013年の時点で、総人口の約25％が65歳以上という「超高齢者社会」になりました。今後もこの高齢化は加速していき、2035年には総人口の約33％、3人に1人が高齢者になると予測されているそうです。

上記のような点から、高齢者向けの弁当デリバリーは今後ますます需要を高めていくでしょう。対応できる地域が増えることが何よりも望まれるサービスでもあるため、新たに事業としてフランチャイズ加盟をするには非常に適している業界ではないでしょうか。

正直儲かる？高齢者向け宅配弁当フランチャイズ（FC）がおすすめできる根拠を３つ紹介

これからフランチャイズによるビジネスを始めたいと考える方にとって、いちばん気になるのは「安定的な収益が見込めるビジネスモデルかどうか」、もっと直接的に言ってしまえば「儲かるかどうか」という点だと思います。高齢者向け宅配弁当サービスがおすすめできる根拠・ポイントを簡潔にまとめたのでご覧ください。

社会的ニーズが高い

4人に1人が高齢者といわれている現代社会で、独居の高齢者へお弁当を届ける配食サービスの需要はどんどん高まっています。また、公的サービスも減少傾向にあるため、さらに多くの方に配食が求められるようになり、マーケットは拡大する可能性が高いでしょう。

少ない経費でも大丈夫

弁当の宅配サービスでは、店頭販売と違い駅前や路面店など一等立地に出店する必要が無く、家賃を抑えられることが魅力です。また、事前に注文を受け付けた分だけ弁当を作れば良いのでスタッフも最小限での運営が可能となります。

安定した収益が期待できる

高齢者向け宅配弁当サービスでは、商品を1度購入した顧客が満足してくれさえすればリピーターが増える可能性は非常に高いです。毎日必要となる食事を提供するため、一定数の注文が見込めるようになれば安定した収益が期待できるのは魅力的ですね。

宅配弁当・配食サービスフランチャイズ（FC）のメリット・デメリットとは？

実際に宅配弁当配食サービスのフランチャイズに加盟した場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？ここからは、それぞれ注意点も含めて紹介していきます。

メリット

①経験がなくても成功しやすい
独立開業を考えている人が0から経験を積んでいく場合、事業が成功する確率は低いでしょう。しかし、フランチャイズに加盟しロイヤリティを支払うことで本部から経営のノウハウを得ることができるため、今まで経験のなかった業種でも成功しやすいといえます。

②ネームバリューによる集客が可能
フランチャイズに加盟すると、既に多くの人にサービスが知られている商標や称号を使用できるようになります。知名度がない状態の店舗と比べてネームバリューの面で優位に立てるほか、信頼されているブランドの力を借りることができるのは非常に大きなメリットといえるでしょう。

③本部からのサポートが受けられる
加盟すると、フランチャイズの本部からさまざまなサポートが受けられるようになります。例えば開業前であれば各種研修がありますし、開業後には経営指導・スタッフ教育・業務改善のサポートが期待できます。

④安定した仕入れルートの確保
基本的にフランチャイズの本部では大量に食材の仕入れをおこなっているため、低価格での安定した提供が可能です。また、独自に築いた仕入れルートを本部が保有している会社もあるようですね。

⑤開発した新メニューの提供
顧客を飽きさせないためには、新商品や新メニューの存在が必要不可欠です。自らが経営しながら新商品を考案するのはなかなか難しいですが、フランチャイズに加盟することで本部が開発したメニューが随時提供されるのは大きなメリットです。

⑥大規模な広告宣伝に参加できる
チェーン店ならではの大規模・広範囲な広告宣伝活動に参加できるのも、フランチャイズ加盟の強みといえるでしょう。個人でおこなうには時間や予算などに限界がありますが、本部が活動方法を考え主導してくれるので効率的な販売促進が可能です。

デメリット

①経営の自由度が低い
フランチャイズ加盟店になると、チェーン店としてブランドの統一感が常に求められるため、事業内容などに制限がかかりビジネスデザインが自由にできなくなります。

例えば新しいサービスや店内の装飾アイデアを考えた場合でも、本部の方針に合っていなければ却下されてしまうでしょう。ネームバリューや安定性と引き換えに、自由度は低くなってしまうということですね。

②マイナスイメージに巻き込まれる可能性
もしも本部や他のチェーン店が不祥事またはトラブルを起こしてしまった場合、ブランドイメージが悪くなる影響をフランチャイズ全店が受ける可能性が高いです。

近年では店員がSNSに不適切な投稿をするなどのケースが増えていることもあり、リスクに対する危機意識がさらに重要になってくるでしょう。

③脱退後の制限がきつい
フランチャイズ加盟時に結んだ契約によって、脱退後に営業内容やエリアを制限される可能性があります。脱退後新たに個人開業をしようとしても、事業経験を活かすことはできないケースがあるので契約時の確認が大切です。

このように宅配弁当配食サービスのフランチャイズ加盟には、非常に多くのメリットが存在しています。逆にいくつかのデメリットもありますが、それらを把握して対策していくことで、フランチャイズでの事業成功に繋げていくことができるでしょう。

【フランチャイズ（FC）と自営業】選ぶならどちら？

個人で起業を始める方法といえば、大きく分けて「フランチャイズ」と「自営業」が挙げられるでしょう。どちらでも店舗を構えることはできますが、それぞれに異なる特徴を持っています。

自営業の特徴

自営業とは、会社役員やサラリーマンと違い、企業に雇われず個人が自らの力で事業を経営していく働き方です。例えば個人で喫茶店・美容院を経営している人や、フリーライター・フリーコンサルタントなどは個人事業主、つまり自営業者です。

事業で得た利益が直接事業主に入ってくることが最大のメリットで、さらにさまざまな控除を受けることによって、税金や経費をある程度抑えることも可能です。また、休日や営業時間など働き方を自由に決めることができるのも魅力でしょう。

デメリットとしては、経営が軌道に乗るまでに多くの経費と時間がかかることや倒産リスクが高い、孤独や病気に対しての不安などが挙げられます。また、事前リサーチや経営のノウハウを学ぶといった過程を、全て自分一人でおこなわなくてはなりません。

フランチャイズ（FC）の特徴

フランチャイズは本部（フランチャイザー）と契約を結ぶことで、加盟店（フランチャイジー）となって経営をしていく働き方です。コンビニエンスストアや飲食店などでよく耳にする「チェーン店」と呼ばれるのも特徴ですね。

近年では清掃サービスや学習塾など多岐にわたる業者がこのフランチャイズチェーンを展開しており、1つの事業スタイルとして確立されています。

本部と契約する際には定められた加盟金を支払う必要がありますが、商標マークや経営ノウハウといった店舗を経営する際に重要な情報・システム・商品などが提供されるため、完成された事業としてスムーズな展開が可能となるでしょう。

高齢者向け宅配弁当のように人が口にするものを取り扱う場合、お店にもっとも必要なのは「信用」や「安心感」ではないでしょうか。フランチャイズ加盟店であれば、同じ名前の店舗が多く存在している事実やルートがしっかりしている食材への信頼も高いものとなるはずです。

そのため、あなたがこれから高齢者向け宅配弁当サービスを事業として立ち上げたいのであれば「フランチャイズ」をおすすめしますね。

宅配弁当・配食サービスフランチャイズ（FC）開業に発生する初期費用とは？

店舗加盟金

フランチャイズ契約では、私たちがこの「店舗加盟金」を支払うことで本部にサポートしてもらうことが可能になります。

多くのフランチャイズ本部が加盟金を設定していますが、中には加盟金0円の場合もあります。しかし、その代わりに仕入価格やロイヤリティ、その他の費用が高額になる傾向があるため注意して確認しましょう。

宅配弁当・配食サービスフランチャイズの店舗加盟金の相場は、0円～200万円前後といわれています。

保証金

ロイヤリティや商品を仕入れる経費などを保証するため、フランチャイズ契約時には本部に保証金を一時的に預けることが必要になります。

この保証金は、仮に加盟店が決められた費用を支払わなかった場合代わりに差し引かれるもので、契約中に違反などがなければフランチャイズ契約解消時に返金されるのが一般的な流れとなります。

保証金の額は業種・店舗の規模・業態によって大きく変わるため一概にはいえませんが、宅配弁当・配食サービスフランチャイズの場合は0円～50万円程度が相場とされています。

物件取得費・改装費

店舗として使用する物件を借りるために、敷金や礼金などの物件取得費が発生します。また、必要な設備の導入や内装・外装を改装する必要も出てくるでしょう。

研修費

フランチャイズ本部では、加盟者向けの研修を実施していることが多いです。基本的に1週間から1ヶ月ほどの研修を受けるためにこの研修費が必要となってくるでしょう。相場は20万円～100万円程度となっています。

採用人件費

店舗の運営には、実際に働くアルバイト店員などの労働力を雇う必要があります。費用は雇用形態や人数によって変わりますが、顧客満足度を上げるためにもある程度余裕を持った人員配置を心掛けると良いでしょう。

その他の費用

弁当を作る厨房の設備機器のほか、店員が着るエプロンやユニフォームなど備品を購入・レンタルする費用も必要になります。また、フランチャイズ本部のシステム利用料や広告費なども支払う場合があるので、契約時にしっかりチェックしておくと良いでしょう。

高齢者向け宅配弁当フランチャイズ（FC）のロイヤリティ相場は？

ロイヤリティは、フランチャイズというビジネス形態において大きな特徴の1つです。ここでは、高齢者向け宅配弁当フランチャイズサービスで重要な存在であるロイヤリティについて解説していきましょう。

ロイヤリティとは？異なる種類や特徴を確認

ロイヤリティは、加盟店側がフランチャイズ本部へ「商標・商号の使用/商品の販売権利/経営ノウハウ」などを提供してもらう対価として支払うお金のことです。フランチャイズ本部は加盟店に経営ノウハウを提供することで、見返りを得ているというわけですね。

そんなロイヤリティの種類は、大きく分けて以下の3パターンが存在しています。

【売上歩合方式】
売上に対しての数パーセントを本部へ支払う方式です。フランチャイズ本部によっては、売り上げに応じてパーセンテージを下げてくれることもあります。

【粗利益配分方式】
売上げの総利益に対して、ロイヤリティを算出する方法です。主にコンビニエンスストアなどが用いている方法です。

【定額方式】
売上げに関係なく、毎月一定額のロイヤリティを支払う方法です。他の方法とは違い、売上が伸びてもロイヤリティが増えることはないため店舗の売上げが直接利益へと結びつくのが特徴です。

このように同じ高齢者向け宅配弁当サービスだとしても、フランチャイズ本部によってロイヤリティの算出方法は違ってくるので、契約前にしっかりと確認するようにしましょう。

気になるロイヤリティの相場は？

高齢者向け宅配弁当フランチャイズのロイヤリティの相場ですが、売上歩合方式では約5％、定額方式では約1万円～5万円が目安となっています。

ちなみに、各種費用のほかロイヤリティ0円を打ち出しているフランチャイズもありますが、別の部分で費用が発生している可能性が高いので、総額費用や費用内訳を入念に確認しておくことが大切です。

フランチャイズ（FC）開業までの流れ

ここでは、フランチャイズを開業するまでの流れを紹介します。一例ですが、検討する際の参考にしてみてください。

①加盟相談
フランチャイズ本部の担当者から、事業内容・加盟条件・システムなどについて説明を受けます。また、出店希望エリアについてのヒアリングや開業に適した場所の紹介などがおこなわれます。

②面談・資金相談
事業資金の概算見積りのほか、資金調達の方法についてアドバイスが受けられます。

③市場調査
オープン予定地の現状調査をおこないます。

④契約
契約内容に納得できたら契約を結びます。また、店名・エリア・開店日などを決定します。

⑤店舗施工
物件を取得した後、売上げに繋がるような内装・外装の施工をしていきます。

⑥研修
既存店舗または本部で、システムの使い方や実際の店舗運営に必要な業務の研修をおこないます。

⑦開店準備
事前営業や開店前挨拶のほか、備品・食材・容器などの発注をします。

⑧開業
自分が店長となるフランチャイズ店舗がオープンします。

フランチャイズ（FC）を成功させるコツ・注意点！

本部と契約を結ぶことでブランドの看板や経験・ノウハウを得ることができるため、フランチャイズは個人での独立と比較しても成功確率の高い開業方法といえるでしょう。とはいえ、だからといってビジネス成功が約束されているわけではありません。

ここでは、少しでもフランチャイズを成功させる可能性を上げるためのコツや注意点を紹介していきます。

自分の事業としてフランチャイズと向き合う

フランチャイズでの起業はフランチャイザーから様々な支援を受けることができますが、それに頼っていてばかりだと店長や責任者として成功することは難しいでしょう。どうすれば店が上手くいくのか、自分の立ち上げた事業として真剣に考えることが大事です。

安定経営ができる会社探し

開業後にいかに安定した経営のできる基盤を作れるのかも、フランチャイズを成功させるためには重要なポイントです。中にはエリア内で独占的に営業できるように配慮している会社もあるため、そういったメリットのあるパートナー探しも大切になってきます。

ニーズのあるマーケットの見極め

コンビニや飲食店、介護などはフランチャイズとして以前から人気があるほかニーズも高いため増え続けているようですが、競合が非常に多いのが難点です。店舗型の飲食店では立地が、介護サービスでは社会制度への対応が重要なポイントになるでしょう。

コミュニケーションを大事に

フランチャイズのオーナー・店長としてビジネスを成功させるためには、さまざまな場面でコミュニケーションを意識する必要があります。ノウハウや経験を教えてくれる本部に対してはもちろん、顧客やスタッフへの対応にも気を配りましょう。